2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き続き適切な情報把握
こちらは厚生労働省です、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから自動送信しています。その後に処理番号があって、処理番号の有効期限は発行から一時間です。三日もたって、こちらから問い合わせて初めて来たこの番号が、一時間しか有効期限がない。 この一時間というのはちょっと短いんじゃないかな。
こうした取組を国として常に情報把握し、より確実な安全対策を検討していく必要があると思います。 次に、資料六を御覧ください。 ３Ｄ障害物検知装置等の設置をする鉄道事業者は、踏切道改良促進法に基づいて、鉄道施設総合安全対策事業に係る補助金を申請することができます。
仮に外国企業との共同出資となる場合には、その認可の際に、共同出資の相手方の情報把握や秘密情報の管理など、技術流出防止のためのリスクマネジメント体制が大学において構築されているかなどを先生が御指摘の点も踏まえてしっかり確認することを検討してまいりたいと考えております。
直近の話題として、新型コロナウイルス感染者等の情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳってやつですね、それとか、ワクチンの接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳとかというのがありますが、現場では余りにも使いづらいという声がたくさん上がっています。
○国務大臣（平井卓也君） 限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、的確な情報把握と課題設定の上で、確かなロジックとエビデンスに裏付けられた政策立案を行っていくというＥＢＰＭの取組は非常に重要だと私も考えています。 また、デジタル社会の形成に向けて政策決定過程の透明化を図ることが重要であり、ＥＢＰＭはまさにこれに資するものだと考えています。
また、感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳも、自治体の個人情報保護規定により参加が遅れた自治体があったり、また、ＣＯＣＯＡもいまだ有効に機能していないなど、コロナ対策だけでも多くの課題が残っています。 感染拡大が収まらない中、国民の命と生活を守るために、デジタル技術の導入拡大とシステムの信頼性、どのように高めていかれるのか、総理の御見解をお願いします。
その上で、御指摘の水素爆発につきましては、本来、災害時に情報を一元的に集めるオフサイトセンターが機能していなかったこと、全電源喪失に伴い所内連絡用の有線ページング設備、ＰＨＳ共に使用不能になっていたことなどにより、情報把握及び伝達が非常に困難な状況となっておりました。
○小早川参考人 ただいまの繰り返しになりますが、本来、災害時に情報を一元的に集めるオフサイトセンターが機能していなかったこと、全電源喪失に伴い所内連絡用の有線ページング設備、ＰＨＳ共に使用不能になっていたことなどにより、情報把握及び伝達が非常に困難な状況となっておりました。 いずれにいたしましても、情報把握及び伝達が困難な状況であったことから報告が遅れる事態につながったものと考えております。
それから、事前放流とか避難のために、降雨予測あるいは流出解析、水位情報把握、情報伝達手段などなどについて、これまで以上の技術革新とか情報の高度化、それから開示をきちっとしていくということが必要だと思います。ここがまだまだ遅れているのではないかと思っています。
現在、ワクチンに関するシステムは、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳ、新型ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳなどがあります。
ホストタウンが個々に対応するということですが、ホストタウンを支援していくときに人員が必要だということで質問させていただいているんですが、そこはしっかり確保して、当該公共団体との連携、また情報が、それ、個々に把握するというから情報把握でも大変だと思うので、そこの人員に不備がないように是非していただきたいと思います。
このうち、今委員御指摘のわいせつ行為を行っている事例を含めまして、罰金以上の刑に処せられた者についての行政処分を適正に行うために、医師については、罰金以上の刑について公判請求あるいは略式命令請求がされた場合には、公訴事実の要旨や判決結果等について法務省に情報提供を依頼し、情報把握を行っているところでございます。
感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認
また、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム更改等、負担軽減のための措置を講ずること。
例えばそれ以外にも、感染者情報把握の管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳですね、また宿泊療養、また自宅療養の実効性の担保など多岐にわたる意見があったと思いますけれども、脇田参考人が重要と思われる点についてその一端をお示しいただきたいと、このように思います。
また、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム更改等、負担軽減のための措置を講ずること。 十八 医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャルワーカーを含め社会経済活動のための検査が受けやすくなるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。
引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれたりするし、自治体内の内部事務において迅速な情報把握が必要で、それはマイナンバーを活用することで間違いなく実現できるというふうに考えております。 河野大臣を支えまして、一刻も早くシステムをできるように全力を尽くしたいと思います。
菅総理大臣は、デジタル庁をつくるよ、デジタルトランスフォーメーションを進めるんだということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、そういう大上段に振りかぶったことも大事ですが、例えば新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム、ＨＥＲ―ＳＹＳですね、このＨＥＲ―ＳＹＳでさえ自治体には入力義務はないんですよね。入力義務はないんです。国が入力してねとお願いしているだけなんですよね。
私の方から、このＨＥＲ―ＳＹＳですね、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのこのＨＥＲ―ＳＹＳ、これが稼働したわけです、五月二十九日から。